大野市議会 2009-12-08 12月08日－一般質問－03号
本市の特産作物である里芋の生産につきましては、生産者の高齢化が進む中、機械や施設整備への支援や出荷量に応じた奨励金の補助、産地づくり対策による作物助成等の支援により、本年度の作付面積は約130㌶で、平成18年度の124㌶に比較して６㌶の微増となっております。
本市の特産作物である里芋の生産につきましては、生産者の高齢化が進む中、機械や施設整備への支援や出荷量に応じた奨励金の補助、産地づくり対策による作物助成等の支援により、本年度の作付面積は約130㌶で、平成18年度の124㌶に比較して６㌶の微増となっております。
農業振興に対する助成は、水稲と産地づくり作物を合理的に組み合わせた農業の推進を図るため、生産調整実施者に対する産地づくり対策に対する助成のほか、市単独によるミニ団地や特産作物奨励に対する水田利用合理化事業により助成をいたしております。これらの支援につきましては、次年度に勝山型農業・農村ビジョンの見直しにあわせて、御提案を含めて、農業振興に対する支援の見直しを実施してまいります。
一方、生産調整実施者に対する助成といたしましては、国の事業として、産地づくり対策金と地域特例作物を作付けした場合のシステム定着交付金のほか、市単独事業としてミニ団地化促進、あるいは特産作物の奨励による水田利用合理化事業等生産調整実施者に対する助成も行っておりますし、また、他市で行っておらない助成も、当市におきましては行っておるところでございます。
現在、米政策改革で始められた産地づくり対策により、地元農家の意見を反映したそれぞれの地域にふさわしい転作作物が作られています。また政府備蓄米については、緊急時のために常に100万㌧を適正在庫として蓄え、回転備蓄方式により１年ごとに買い入れと主食用米などとしての売り渡しを行っています。 米価下落の最大の要因は、国民の米消費量の減少にあると言われております。
こうした小規模農家の方々への支援策につきましては、これまで市のほうから市の単独事業でありますとか、また産地づくり対策で支援を行っておるんですけれども、加工用米、また出荷園芸作物、直播き栽培、またヘリコプターによります農薬の空中散布、そういうものに補助を行ってまいりまして、農作業の省力化といいますかそういうものを図ってきた次第でございます。
また、この生産調整を円滑に実施いたすために、産地づくり対策ですとか市単独事業において加工米や園芸作物の出荷等に対しまして支援を行っているところでございます。 また、米の価格下落対策といたしまして、生産調整実施者に対し稲作構造改革交付金が講じられておりまして、遊休農地の発生の抑制や水稲以外の園芸振興等につながっているものと考えております。
さらに、これと並行して米政策も見直され、地域の特色ある水田農業の展開を図るため、新たな産地づくり対策もスタートいたします。 こうした農政の転換に対応するため、本市としましては関係機関と連携のもと、認定農業者の経営規模拡大や集落営農の組織化、法人化、新規就農者の確保等を図り、地域の実情に合わせた農業の構造改革に取り組んでまいりたいと考えております。
（３）「担い手」の経営安定には、「担い手」以外の者の米の需給調整への参加協力も不可欠なことから、「新たな産地づくり対策」においては、これらの者に対する十分な メリットを確保すること。 （４）新システムへの移行によって、ＪＡ等の生産調整方針作成者に過重な事務作業が生じないよう措置すること。
国が平成18年度に見直しを予定している米の生産調整支援策では、平成19年度以降も生産調整の実施者全員を対象として、稲作所得基盤確保対策の機能は当分の措置として、産地づくり対策と一体化して実施する予定となっております。当面は、この新しい産地づくり対策の中で、生産意欲や所得の向上につながるような施策・体制づくりを、関係機関と連携しながら、検討してまいりたいと考えております。
この品目横断的経営安定対策に該当しない兼業農家などに対しましては、産地づくり対策を継承することが示されておりますが、平成19年度からは農業者・農業者団体の主体的な需給調整システムへ移行することを目指しており、その体制づくりも重要な課題になっているところでございます。
本市は、産地づくり対策としまして、ムギ、ダイズ、飼料作物等の生産拡大と品質向上に取り組むとともにサトイモ等の水田園芸の産地化と農業経営の複合化を推進しております。 また農業を持続的に維持・発展させるための担い手対策といたしまして、農地を利用集積し、経営の合理化・低コスト化を図り、各集落や地域において効率的かつ安定的な生産体制を築くために認定農業者の育成や集落営農の組織化・法人化を進めております。
転作奨励金が産地づくり対策にかわり，「担い手」になれなければ，大幅に補助が引き下げられます。稲作経営安定対策も，生産者の負担が大幅にふやされ，中山間地域の直接支払交付金も，４年前の半分まで大幅に削減されます。 このような米，農業つぶしのやり方を正面から批判してこそ，正当な要求となります。世界食料サミットで，食料主権を確立することが世界の主流となっていますが，日本はまさに逆行したやり方です。
この中で柱となるものが、産地づくり対策であります。本年４月に「大野市産地づくり推進協議会」を設立し、地域の特性を生かした産地づくりを行っていくこととしております。 その概要を申し上げますと、転作作物への作物助成、ムギ・ダイズ・飼料作物・ソバの作付け面積に応じて助成を行う団地化・土地利用集積助成。
これを受けて、本年度から産地づくり対策や担い手経営安定対策等の米政策関連施策を実施するに当たり、去る４月24日に、県・テラル越前農業協同組合・大野市等の関係機関・団体により大野市産地づくり推進協議会を設立し、この協議会が主体となって各種施策を実施していくこととなりました。
生産調整の産地づくり対策交付金も，農家が拠出金を負担しなければならなくなり，実質的に半減すると言われております。さらに加工米も大幅に価格が引き下げられるなど，農業を続けられなくなるとの声が強まっています。しかし当初予算では，市独自の価格保障対策などは組まれていません。国の言いなりではなく，市としての農業振興策を取り組むよう強く要求するものです。
平成16年度より米政策改革大綱による新たな水田農業構造改革対策が開始され、産地づくり対策として従来の転作助成金が水田農業構造改革交付金に変更になるとともに、交付額も大きく減額になります。これまで武生市では大麦の作付を奨励してきていますが、今回の改革が農家に与える影響はどのようなものかお伺いいたします。
また、水田農業ビジョン策定は、従来の転作助成金や稲作経営安定基金に代わるべきものが１６年度より水田農業構造改革交付金に代わり、その中に水田農業改革構造対策、担い手経営安定対策、集荷円滑対策があり、この水田農業構造改革対策の中に産地づくり対策と稲作所得基盤確保対策があります。
また平成１６年度から新設されます米政策改革に伴う産地づくり対策につきましては、嶺南振興局農業普及部や若狭農業協同組合とも連携をし、水田農業ビジョン、新たな転作制度の中で有利な取り扱いができるよう検討を重ねている状況であります。以上です。 ○議長（山口貞夫君） ８番、風呂君。 ◆８番（風呂繁昭君） 周年作を聞かせていただいたんですが、これは秋には麦をまいて次年度の５月の終わりには刈り取りをすると。
具体的な支援策といたしましては，従来の転作補助金が産地づくり対策に，また稲作経営安定対策が担い手経営安定対策などに変わるほか，新たに豊作での過剰米発生による米価下落対策が創設されておるところでございます。これらについては，まだ国の交付要件等の一部に不明確な点がございます。
さて、昨年、国において策定されました「米政策改革大綱」の中で、産地づくり対策の取り組みが盛り込まれております。 この産地づくり対策は、これまでの全国一律の単価による助成金の交付でなく、地域ごとの特色に応じた助成金の交付ができるようになる見込みであります。